◆家電の移動販売でファンづくり
◆自治体の家電関連の補助金を活用

定着した「便利家電定例即売会」

「家電は買い替え需要に支えられた耐久消費財。顧客をしっかりと増やしていけば経営は安定する」そう考えてユウイチ電機がコスモスベリーズに加盟したのは2019年11月のことだ。きっかけになったのは、2018年5月のテレビ放送「坂上&指原のつぶれない店」で紹介された、ある「町の電気店」の事例。ヤマダデンキの商品、約15万アイテムを扱うことができるということは、ユウイチ電機の小川社長にとって大きな魅力に映った。

ただ、膨大な数の家電を販売できるようになったからといって、経営が安定するわけではない。電気工事業と家電販売業はターゲットも事業内容も全く異なる。小川社長は家電販売を軌道に乗せるために、さまざまなアイデアを凝らす。その一端を紹介しよう。

まず、取り組んだのは家電の移動販売である。地元の荒川区だけでなく、文京区、江東区、中央区などで定期的に開催している。ポイントは移動販売だけに、振り客の目を引く、あったら便利な「小物家電」を中心に揃えている点だ。その名も「便利家電定例即売会」。電気工事を通じて親しくなったビルのオーナーの了解を得て開催する。

▲便利家電定例即売会の模様

▲自店の軒先を利用した「簡易家電売り場

最近行った即売会では、ハンディサイクロン掃除機、目玉焼き機能付きオーブントースター、ソーラー式センサーライト、ポータブル加湿器、ワイヤレステレビドアホン、手首血圧計などを揃えて評判になった。仕入れは毎朝チェックしている「BFC.Net」から。「ヤマダデンキさんの商材はリーズナブルな価格で生活に役立つ小物家電が充実している。毎回、そうした商材を見つけるのも楽しみの一つ」と小川社長。

移動販売だけでなく自店の軒先を利用しての家電販売も行っている。1坪程度の簡易売り場だが、どうして軒先でのリアル販売の売れ行きは悪くない。移動販売もそうだが、通常一日2～3万円、多い日は7万円を売り上げる日もあるという。同店の新たなファンづくり、リピーターづくりにも一役買っている。

自治体の補助金も上手に活用している。売り上げや固定客づくりに寄与しているのは、荒川区の「防犯対策補助金交付制度」。補助金額は費用の2分の1。同店が提案しているのは「ワイヤレスカメラとモニターのセット」(20,050円)。内訳は機器のセット(27,000円)、「設置料」(8,500円)、「消費税」(3,550円)などの合計金額39,050円から補助金(19,000円)を差し引いた金額である。補助金を利用するので提案しやすく、高粗利を獲得できるのがメリットだ。

販促手段はフェイスブックやツイッターなどのデジタルツール。リアルでは電気工事で関わった都内のマンションや都営住宅の管理組合、その居住者向けにチラシなどで提案する。

コスモスベリーズの加盟後、家電と電気工事の売り上げ構成比は1対9から4対6になった。同店の人員は小川社長含めて3名体制。「電気工事業界は景気の波にさらされやすく、当店でも元請け業者が倒産して債券が回収できなくなったケースもある。経営バランスを保つためにも家電事業は必要不可欠」と小川社長は話してくれた。