中小事業者にとって、使い手のある補助金といわれる「小規模事業者持続化補助金」(中小企業庁)。ただ、申請から採択までのハードルが高いと敬遠している地域店も少なくない。福島県伊達郡桑折町の「ライフテック・ワン」(一條美崇・よしたか社長)は、23年公募において補助上限の200万円を難なく獲得した。申請から事業計画書などの作成、採択に至るまで丁寧に分かりやすくアドバイスしてくれたIT企業「Stayway(ステイウェイ)」のサポートがあったからだ。同社は「補助金クラウド」を運営するコスモスベリーズとのコラボ企業である。

補助金にチャレンジした理由

新規事業の立ち上げに活用

ライフテック・ワンの創業は昭和54年(1979年)。日立系の地域店として、福島県伊達郡桑折町を商圏として地元のお客様に愛されてきた。顧客数は350世帯、年商は約1億円の規模だが、事業の継続を願う同店にとって、今や社会問題になっている少子高齢化の波が大きく押し寄せている。

●図　福島県伊達郡桑折町の位置

2020年の国勢調査によると人口は1万1,459人と、5年前と比べて約6.6％減少。2050年までには約6,800人に減少する見通しもある。

人口減に対処するには主力事業の家電販売や電気工事だけでなく、さらにお客に密着した事業が必要不可欠だと考えた。新たな事業として位置付けたのは「困りごと解決サービス」である。

中でもニーズが急増しているにも関わらず、本格的に取り組めていなかった「草刈りサービス」に着目した。というのも、桑折町は果樹栽培が盛んだが、近年は農作業従事者の高齢化や離農などが進み、広い畑や敷地などの草刈りの相談が増えていたからだ。

「補助金を利用すれば高額の乗用草刈り機が手に入り、お客様の要望に十分応えられる」と、設備投資に向けた補助金の申請に動き出す。

▲乗用草刈り機をアピールした「草刈り事業」のチラシ

「補助金相談サービス」の案内を発見

同店の補助金申請は今回が2回目。一條社長の奥様、真由美さんはステイウェイの補助金クラウドを利用した理由をこう話す。

「以前は私が自力で補助金の申請を行ったのですが、大変な思いをしました。審査のポイントが分からなかったので、書き直しに書き直しを重ね、当時はメールも行ってなかったので、助言を求めて地元の商工会議所に何度も足を運びました」。

補助金の採択にはこぎつけたものの、当時の苦労を思い起こすと、今回の申請は「面倒だ」と怯む気持ちもよぎったという。
こうした中で、毎日チェックしている「BFC.net」に掲載された「補助金相談サービス」の案内を発見し、ステイウェイが提供する補助金支援サービス「補助金クラウド」を知る。

補助金クラウドとは顧客への情報提供から相談対応、申請支援まで一気通貫でサポートするクラウド型の補助金・助成金対応支援サービス。

メールで問い合わせた際には、「着手金不要の成功報酬ということをお聞きし、ステイウェイさんにお願いしようと決めました」(真由美さん)。インターネットを利用するサービス形態も真由美さんの背中を押した。

申請金額を上限200万円に拡大した理由

店舗を改装し最新機器を品揃え

ライフテック・ワンが申請した補助金のタイトルは、「設備導入と店舗改装・新商品取り扱いによる新規顧客層の獲得計画」。

▲看板でも新規事業をアピール

真由美さんとステイウェイの連絡手段はオンラインのメールとZoomである。そのやり取りの中で、真由美さんは補助金で店をどうしたいのか、これからどのような事業を本格的に取り組みたいのか、考えるきっかけを与えられた。
「担当者の方といろいろお話しする中で、店舗改装というアイデアが浮かんだんですね。当店が力を注いでいる住宅設備機器やリフォーム、V2H（Vehicle to Home）のデモ展示も面白いと、話がドンドン膨らみました」。

V2Hビジネスに注力

中でも同店が期待を寄せているのがV2Hビジネス。電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）のバッテリーに蓄えた電力を家庭で利用する技術やサービスを提供するビジネスだ。

例えば、車のバッテリーを家庭用の蓄電池として活用し、電力の効率的な利用や災害時の非常用電源として利用できる。

同店は10年前に太陽光発電システムの販売に力を入れ、現在10世帯のユーザーを抱えている。ユーザーは10年間、決まった単価での売電が保証されるが、その後は単価が安くなる。

▲太陽光ユーザーにV2Hを提案

そこで、その電力を蓄電池やEVに溜めて自宅で使うスマートライフを提案しようと考えた。V2Hビジネスでは蓄電池やEV用パワーステーションなどの販売・設置が見込める。
「ステイウェイさんと話していくうちに、当社の将来のビジネスが見えてきたんです。事業計画書の作成ではお店が考えていることを分かりやすい文章にまとめあげてくださったので嬉しかったですね。補助金も上限50万円では不足だということで200万円にチャレンジしてみることにしました」。

▲最新のリフォーム機器を展示

▲V2H用のEV用のパワーステーション(右)と蓄電池(左)

電子申請システム（Jグランツ）に挑戦

補助金の申請書類の手続きもクリアした。郵送でも申請は可能だが、真由美さんは今後のことを考えて電子申請システム（Jグランツ）にトライ。

これは補助金申請をオンラインで行うシステムで、補助金や助成金の検索や申請、申請状況の確認などが24時間365日可能となる。

とはいえ申請の手続きは簡単ではない。具体的な手続きでは「ステイウェイさんと私のパソコンで電子申請の画面を共有し、申請手続きを一つ一つ丁寧にサポートしてくれた」。もちろん審査は問題なく通った。

▲改装後の店内

2023年の公募(第13回)の締切は23年9月7日、採択発表は11月27日。同店が補助金の相談メールを送ったのが7月だったので、ステイウェイは僅かの期間で、しっかりとした事業計画をまとめたことになる。

店舗改装で新規事業をアピール

補助金を活用した事業は軌道に乗せつつある。今年に入って乗用草刈り機導入とともにチラシを作成。チラシには乗用草刈り機の写真を掲載し、「草刈り事業始めます」とアナウンスした。
10数坪の店舗改装は今年5月30日に完了。最新の洗面化粧台や温水洗浄便座、太陽光パネル、蓄電池、EV用のパワーステーションなどを揃えた。6月29日、30日には改装のお披露目も兼ねて夏の個展を開催し、得意客30世帯が来店した。

▲改装後の応接コーナー

改装効果は上々だった。エアコンは好調だった昨シーズンを上回る勢いを見せ、リフォームやV2Hなどの受注にもつなげた。

補助金活用の大きな目的は「新規顧客層の獲得」。真由美さんはその成果をこう説明する。「新規事業の売り上げが順調に推移していることはもちろん、当店の新規事業の認知度も確実に広がっている」。

補助金の申請はハードルが高いというイメージを持っている地域店は少なくない。ライフテック・ワンは自力ではなく信頼できる他力を活用することで、新規ビジネスの大きな一歩を力強く踏み込んだ。